• 著者日本経済新聞社

日経グローカル 438号 (2022年6月20日発行)

特集:マンション、管理で再生目指す 新制度で「見える化」、自治体も関与

4月から分譲マンションの管理を「見える化」する2つの新制度がスタートした。1つは地方自治体がマンションの管理計画に“お墨付き”を与える「マンション管理計画認定制度」。もう1つがマンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」だ。法改正により自治体は私有財産であるマンションに関与できるようになったが、自治体の足並みはそろっておらず、実態把握や管理不全・予備軍のマンションへの支援策の拡充など取り組むべき課題は多い。

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