日経グローカル 436号 （2022年5月16日発行）

特集：全国815市区調査 公共インフラ延命に汗 デジタル化、人材・技術格差が壁

日本経済新聞社が全国815市区を対象にした2022年度市区予算調査からは、「一押し事業」で１、２位となった公共施設・インフラの延命化や子育て施策などとともに、国家レベルでも取り組みが進む「デジタル化」や「2050年カーボンニュートラル実現」を地域でも実現しようという施策が目立つ。ただ、各市区の代表的施策からは、地域で「デジタル人材の不足」や高齢者を中心とする「デジタル格差の解消」、脱炭素社会実現では「地域住民への啓発」などの課題が改めて浮かび上がる。