日経グローカル 434号 （2022年4月18日発行）

特集：自治体調査 どうする、ふるさと納税 高まる不公平感、地方からも持続性に疑問の声

拡大を続けるふるさと納税。寄付金の獲得は自治体にとって貴重な収入源となっているが、様々な課題が浮き彫りになっている。過熱する返礼品競争によって、大都市だけでなく、地方の自治体でも疲弊するケースが目立つ。特産品に乏しい自治体の不公平感も高まっている。返礼品仲介サイトも危機感を持ち、課題解決型の返礼品開発支援などに知恵を絞るが、制度の持続性に疑問の声も出始めている。そうした中、新たな地域支援のツールとして企業版ふるさと納税に注目が集まり、制度を活用する自治体や企業が増えている。