日経グローカル 433号 （2022年4月4日発行）

特集：2022年度都道府県予算 2.0％増 コロナ、デジタル、脱炭素に重点

本誌が47都道府県の2022年度当初予算を調査・集計したところ、知事選で骨格予算となった石川、京都、長崎の３府県を除く44都道府県の一般会計の合計は約56兆5218億円で、21年度当初に比べて2.0％増となった。新型コロナウイルス対策費の投入で8.3％増と大幅に伸びた21年度から伸び率は縮小したものの、プラスを維持した。地方税が法人２税（法人事業税、法人住民税）の伸びを見込んで10.4％増となり、国庫支出金なども増加。コロナやデジタル、脱炭素などの事業を拡充した。ただ、企業収益に下振れリスクがあるうえ、貯金に当たる財政調整基金は減少が続く。財源をにらみながらの政策運営を迫られる。