日経グローカル 432号 （2022年3月21日発行）

特集：コロナで膨張、自治体財政 総額130兆円、10年間でどう変化したか

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地方自治体の決算規模が膨張している。2020年度の都道府県と市区町村の歳入総額（純計ベース）は、19年度比で一気に26％も増え、初めて130兆円を突破した。全国民に一律10万円配った「特別定額給付金」の補助金を除いても14％増だった。５年前と比べた歳出は、コロナ対策で商工費が膨らんだほか、児童福祉費も手厚くしている。半面、非正規を中心に人件費は抑えられ、生活保護費は減っていた。コロナ対応の「地方創生臨時交付金」の使い道を含め、自治体の20年度決算を総括する。