日経グローカル 426号 （2021年12月20日発行）

特集：公的サービスの夜間休日対応 職員減の中での対応、コロナ禍でも継続・拡充

夜間や休日など時間外での公的サービスは、コロナ禍の現在でも継続して提供されている。今年度に新規に始めるケースもあるほか、中断中の自治体でもコロナ収束後の再開を目指している。時間外サービスの種類は市民生活と不可分の窓口業務から、喫緊の課題であるワクチン接種、さらには図書館や美術館などの文化施設の公開など幅広い。利用する側にとっては利便性が増す一方、サービス提供を担う自治体の現場にとっては、いかに負担を軽くしながらこなしていけるかがポイントとなる。提供体制と運用面での工夫が時間外サービスの実現や継続のカギとなる。