日経グローカル 425号 （2021年12月6日発行）

特集：自治体キャッシュレス本格化 窓口・公共施設に導入、デジタル化を加速

全国の自治体で人口減少の進行やコロナ禍を背景に、現金を使わずに代金の支払いをする「キャッシュレス化」の取り組みが本格化している。自治体の窓口や公共施設でクレジットカードやQRコードなどを活用したキャッシュレス決済の導入が広がっているほか、地域のキャッシュレス化を促進するための「ポイント還元事業」を民間事業者と連携して実施する団体が急増している。住民の利便性や職員の業務効率の向上、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進が目的で、国もキャッシュレス決済比率の大幅な引き上げを目指して自治体の取り組みを強く後押ししている。ただ、世代間のデジタルデバイド（情報格差）は大きく、コスト高の是正などと並んで、その解消がキャッシュレス社会実現のカギとなりそうだ。