日経グローカル 424号 （2021年11月15日発行）

特集：市町村の外部人材活用 副市長公募、副業・兼業 国の制度の効果は

市町村で外部人材を活用する動きが広がっている。市長の右腕となる副市長を公募したり、DX（デジタルトランスフォーメーション）のような専門的な人材を、副業・兼業制度や国の支援制度を使って登用したりするのが最近の特徴だ。人口が減り、地域経済が停滞する中で、生え抜きでは得られない知見を取り入れ、庁内の改革や活性化につなげる狙いがある。ただ、縦割りで前例踏襲が多く、公平性を求める行政の仕事の進め方は、民間出身者にとってなじみにくい。副市長は特別職のため議会の同意も必要となる。先行する自治体はどう対処しているのか。現場の状況を探ってみた。