日経グローカル 423号 （2021年11月1日発行）

特集： 自治体調査 コロナ禍の外国人活用と多文化共生 地域社会の担い手、活力源として期待

新型コロナウイルスの感染拡大は居住外国人にも生活困窮など大きな影響を与えている。労働力や国際交流の推進役として自治体にとって貴重な存在だが、出入国が難しくなった上、感染対策などで支援が必要となっている。本誌がベトナム人など外国人住民の多い市町へ調査したところ、多くがワクチン接種時の多言語対応や相談員の拡充など様々な支援に取り組んでいることが分かった。ただ、コロナ禍でも外国人住民が急増している自治体もあり、人口減の中で、コロナ後の地域社会の担い手や活力源としての期待が高まっている状況もある。