日経グローカル 419号 （2021年9月6日発行）

特集：【本誌調査】テレワーク、RPA、AIが急増 自治体のデジタル化、コロナ禍で加速

自治体のデジタル化の取り組みが加速している。コロナ禍で国・地方を通じたデジタル化の遅れが露呈したことを機に、国がICT（情報通信技術）やロボティクスなどデジタル技術を駆使する行政のデジタル化を強力に推進。「実行計画」「推進計画」を相次いで策定し、積極的な取り組みを促していることから、デジタル化を本格的に進める自治体が増えている。本誌調査ではテレワークや、業務効率化・住民サービス向上に効果の大きいRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、AI（人工知能）の導入・活用が急増していることが分かった。ただ、どの自治体も専門人材の不足に悩んでおり、情報セキュリティー対策や財源の確保などと並んで、デジタル人材の確保・育成が自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の成否を分けそうだ。