日経グローカル 473号 （2023年12月4日発行）

特集：市民マラソン大会、転換点に 【本誌調査】コロナ前より９割が参加費引き上げ

拡大傾向が続いた全国の市民マラソンが転換点を迎えている。2023年10～11月に自治体を中心に実施した本誌調査では、新型コロナウイルスが流行する前の18～19年より参加費を「上げた」大会が全体の９割弱を占める一方、出走希望者は平均で３割弱減っていた。人件費や物価の上昇を出走者への参加費に転嫁する自治体が多い。自治体は健康や観光などターゲットを絞った戦略を問われている。

第２特集：首都圏外への貢献、日本大が首位 大学の地域貢献度調査 インターンシップ 派遣最多