日経グローカル 476号 （2024年1月15日発行）

特集：全国首長調査㊦ さらなる人口減に備える 75％の自治体が減少前提の政策

全国の知事・市長・東京23区長を対象に実施した全国首長アンケートによると、将来のさらなる人口減少を想定し、これを前提とした政策を検討している自治体が75％に上ることが分かった。急激に進む人口減少に歯止めをかけることを目標とする自治体は１割に過ぎず、減少スピードの緩和を目指して対策を進めている自治体が８割を占めた。財源や人材の不足を補うための方策としては官民連携への期待が高い。自治体財政が厳しくなった場合の国の有効な施策としては「都市と地方の偏在是正」を望む回答が６割を占めた。