日経グローカル 479号 （2024年3月4日発行）

特集：「一般住宅」化が進む復興住宅 本誌調査 東日本大震災の東北３県 ６軒のうち１軒

東日本大震災の被災地域で建設された災害公営住宅（復興住宅）が転機を迎えている。被災後数年で入居が始まった復興住宅は、家族構成の変化や世帯収入の増加により一般住宅化が進んできた。被災３県の自治体では人口減少対策や空き室解消のため、一般市民らの入居を始めた。約３万戸ある復興住宅の被災世帯の割合は83％で、約６世帯に１世帯の割合で被災世帯以外が入居していることが本誌調査で明らかになった。自治体の75％が入居要件を緩和していた。入居世帯の高齢化とともに、住宅の管理コスト増加などの懸念も浮上している。同様の課題は能登半島地震や今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震でも浮上する可能性がある。

第２特集：外国人労働者、受け入れ体制に後れ