特集:災害前・災害後に議会はどう動くべきか?
能登半島地震から5か月が経過しました。現地では復旧が進められていますが、今なお避難生活を余儀なくされている住民も少なくありません。災害発生時には、災害本部や地方議会、議員間、そして住民を含む全体でのコミュニケーションが重要となります。また、災害後に議会の機能をいかに維持するかも重要な課題となっています。今後、地方議会は多発・激甚化する災害にどのような備えをするべきなのでしょうか。今月号では、能登半島地震の現地ルポをはじめ、想定される南海トラフ大地震の対策を講じる議会、過去の大雨災害の教訓を後世に伝えようとする議会などの事例を交え、災害時における地方議会の役割を考察していきます。