月刊 地方議会人 2024年7月号

特集：ハラスメントのない議会へ

全国の地方議会でハラスメント防止の取組みが急速に広がっています。これまで議員や職員のハラスメント防止等の条例を制定した地方議会は52、そのうち令和5年と6年に制定された条例は半数以上の28にのぼります(地方自治研究機構調べ、2024年3月末現在)。この事実は、地方議会や自治体に限らず、日本の社会全体が「ハラスメントをしてはならない」という明確な認識を持ちつつある証明といえるのかもしれません。今月号では、「ハラスメント撲滅宣言」に全議員が署名した議会、産前・産後や育児休業や介護などに関するハラスメントを禁じた議会、実態を明らかにするため全職員へのアンケートを実施した議会、票ハラ防止へ研修会を実施した議会などの事例を交え、地方議会におけるハラスメント対策はどうあるべきかを考察していきます。