月刊 ガバナンス 2024年7月号

特集１：包括的な居住支援と自治体

超高齢化の進展や単身世帯の増加、人口減少による空き家の拡大などを背景に住宅セーフティネット制度が2017年に創設された。生活困窮者支援制度などとともに、高齢者や低額所得者、障害者など住宅の確保が必要な人に向けた支援が進められてきたが、民間賃貸住宅への入居のハードルの高さや入居前後の支援の必要性など課題も多い。今後、高齢単身世帯の増大が見込まれる中、こうした状況を踏まえ、住宅政策と福祉政策が連携した居住支援の強化を盛り込んだ住宅セーフティネット法等の改正が5月30日、衆議院で可決・成立した。これから自治体や地域にはどのような役割が求められるのか、この特集では考えたい。

特集２：夏の暑さ対策 最前線

地球温暖化は、毎年の夏に厳しい暑さをもたらしています。気象庁は2023年の天候について、日本の年平均気温および日本近海の年平均海面水温が、いずれも統計開始以来最も高い値となったことを発表しました。年々過酷になる暑熱環境に対応し、健康で持続的な暮らしを叶えるためにできることは何でしょうか？今回の特集では、近年の異常高温のメカニズム、一歩進んだまちづくりとしての暑熱適応、高リスク層にフォーカスした熱中症対策など、〈最前線〉の内容を紹介。暑さへの対応を考えていきます。