月刊 ガバナンス 2024年9月号

特集１：多死社会と自治体

いま、日本は“多死社会”に突入している。厚生労働省が6月に発表した人口動態統計によると、2023年に国内で亡くなった人は157万5936人で、過去最多を更新。単身者世帯、高齢者世帯も増加するなど、家族や社会のあり方が変化する中で、“弔い”の姿も変わってきた。身寄りがいない場合の葬儀や埋葬手続、火葬場の混雑による火葬待ち、引き取り手のいない無縁遺骨など、自治体が対応に苦慮する課題も増えている。団塊世代が後期高齢者となり、さらに加速していく多死社会に自治体はどう向き合っていくべきか、今月は考えたい。

特集２：よい仕事は、よい睡眠から

世界で最も睡眠時間が短いといわれる日本人。過度な睡眠不足は心身に不調をきたし、日常生活や仕事のパフォーマンスにも悪影響を及ぼします。人事院は4月から、公務員の長時間労働を是正し、睡眠時間を含む生活時間を確保するため、終業から次の始業までに一定時間を設ける「勤務間インターバル」の努力義務を課しました。そうした背景から、今回の特集では「睡眠」をテーマに、睡眠が労働パフォーマンスに与える影響、睡眠の質改善のためのポイント、自治体による勤務間インターバルの実践例などをご紹介します。9月3日は「秋の睡眠の日」。これを機に、ご自身の睡眠について振り返ってみてはいかがでしょうか。