月刊 ガバナンス 2024年10月号

特集１：公務職場のモラル・再考

公選職の首長や議員だけでなく、自治体の組織、職員個人の問題は大小さまざま、いつの時代もなくなることはない。多くの人がＳＮＳなどを使いこなすようになった昨今は、これまで以上に目立ちやすくなっている側面もあるだろう。だからこそ、組織、個人としてのモラルに対する理解を深めることや意識を向けることをやめてしまっては、正常な判断や組織運営がままならなくなってしまう。いかにモラルを守り、モチベーションやモラールを維持し、その先にいる住民からの信頼を高めることができるか、今月は考えてみたい。

特集２：組織と個人をつなぐ　ワーク・エンゲージメント

総務省によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度の自己都合退職者は1万2501人。13年度の5727人と比べ10年間で約2倍にも増えており、大きな課題となっています。そこで本特集では、職員が働きがいをもってポジティブに仕事を続けていくためのカギとなる「ワーク・エンゲージメント」について解説。エンゲージメントの高め方を、外的要因（周囲の環境：組織）と内的要因（自己の認識：個人）の両面から考えるとともに、自治体での導入事例もご紹介します。