月刊 地方議会人 2024年10月号

特集：危機に立つ地域公共交通

人口減少や過疎化などによリ経営が悪化した鉄道やバス事業者が撤退し、地域公共交通は危機に直面しています。持続可能な交通政策をめざし、鉄道路線廃止に対しては「再構築協議会」を、「2024年問題」に端を発する路線バスの廃止に対しては「地域公共交通活性化協議会」を設置するなど、全国各地で「暮らしの足」を守る試みが始動しています。またデジタル技術を活用した交通サービスも画期的な進展を見せ始めました。 今月号の特集では、自治体コミュニティバス方式で地域の足を守った市町村、デジタルを活用した公共ライドシェアで被災者に対応した事業者、地域の高齢化対策としてオンデマンド交通を実装化した村、高校生の署名活動からJR株取得へと動いた市など、各地で取り組まれる現地報告をまじえて解説していきます。