日経グローカル 486号 （2024年6月17日発行）

特集：検証・地方創生10年 限られた成果 【本誌市区調査】３割が人口減に歯止めかけられず

国が2014年に「地方創生」（まち・ひと・しごと創生）の取り組みを開始してから、今年で10年。少子化に歯止めを掛けるとともに東京一極集中を是正し、人口減少を克服することを目指したが、成果は限定的で、人口減少と地方の衰退が加速している。自治体の取り組みは「人口の奪い合い」とも指摘される移住者の獲得競争が主要な施策となり、その間に出生率、出生数、婚姻数は過去最低に沈んだ。815市区を対象にした本誌調査で「人口を増やせた」と回答した団体が全体の７分の１だった一方、「人口減少に歯止めをかけられなかった」と答えた団体は約３割を占め、地方創生で設定した数値目標・KPI（重要業績評価指標）の達成率が50％未満だった団体は８割弱に達した。抜本的な少子化対策の実行、地方での優良な雇用の創出、若年女性の地方定着・回帰などが難局打開のカギとなりそうだ。