特集:公設試験研究機関 DX・GXに力点 【本誌調査】都道府県、設備更新や人材確保が課題
地方の企業の研究開発などを支援するため、地方自治体が設置した公設試験研究機関(公設試)。国は2024年を「中堅企業元年」として有力企業を重点的に支援する方針で、地域のイノベーション(技術革新)の担い手として公設試の存在が改めて注目されている。本誌は都道府県の鉱工業系公設試を対象にアンケート調査を実施。今後強化する分野ではデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を挙げる機関が目立った。一方で施設や設備の老朽化、ニーズに対応できる人材の不足などが企業支援の足かせになっている。公設試はその機能をどこまで果たせるのか。現状と展望を探った。