日経グローカル 490号 （2024年8月19日発行）

特集：都道府県・政令市の人事交流調査㊤ 災害派遣を機に自治体間が３割増

本誌が調査した2024年「都道府県・政令市の人事交流調査」（７月１日現在）によると、都道府県・政令指定都市同士への出向派遣は23年度比36.2％増の572人だった。24年１月に起きた能登半島地震で復旧・復興関連の派遣需要が高まった。中央省庁から都道府県・政令指定都市への出向が微減となるのに対し、都道府県・政令市から国への出向派遣は前年を上回った。民間企業・団体との交流人事は出向派遣が7.0％増の2134人と堅調だ。官民とも人繰りが厳しい中、自治体同士で連携したり官民交流を増やしたりし、人材難を乗り切ろうとしている。