日経グローカル 492号 （2024年9月16日発行）

特集：マイクログリッドで非常電源確保 【本誌調査】 構築済み14地域中12が「災害に対応」

災害時の地域内の電力確保を目的とした「地域マイクログリッド」の構築をめざす事業体が全国で増えている。本誌独自集計の結果、140を超える自治体を含めた事業体が各地でマイクログリッドの構築を進めていることが判明した。このうち事業構築済みの14事業体にアンケートを実施、85％にあたる12事業体が構築の理由として「災害対応」を挙げた。地球温暖化に伴う豪雨災害の多発や、能登半島地震など巨大災害の脅威が迫る中、電力供給が止まった際の情報途絶阻止、空調確保などに向けた自主電力確保は大きな課題となっている。ただ、数億円規模の設置費用に見合う経済性については未知数で、コスト低減や効果の周知などが普及のカギとなる。