特集:脱炭素へ農業でもJ-クレジット 水田の「中干し延長」認定で取り組み増
二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス(GHG)の排出削減・吸収量を「クレジット」として売却する「J-クレジット制度」。農林水産分野ではこれまで森林管理が主体だったが、農業で「水稲の中干し期間延長」などが新たな方法として認定され、取り組む農家が増え始めた。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)の実現に向けて海中藻類などを活用する「Jブルークレジット」なども脚光を浴びている。脱炭素に地域で取り組む動きが全国で加速し始めた。