日経グローカル 496号 （2024年11月18日発行）

特集：広がる 若い女性に選ばれる地域づくり 【本誌調査】都道府県の８割が定着・回帰促す施策

2015年に女性活躍推進法が制定されてから、まもなく10年。職場における女性の参画・活躍が進み、全国の自治体の間では女性活躍推進と地方創生を連動させた「若い女性に選ばれる地域づくり」が広がっている。背景には10～20代の女性の地方から東京圏への流出拡大があり、若年女性の転出抑制と地域への定着・回帰に注力する自治体が増えている。24年９月に実施した本誌調査では、都道府県の約８割が「若年女性の定着・回帰を促す施策・事業」を実施していると回答した。一方、地域には固定的な男女の役割分担意識や男女間の賃金格差が根強く残り、魅力的で良質な雇用も少ない。こうした課題の解決が女性の活躍・定着には不可欠で、自治体の本気度が試されている。