月刊 地方議会人 2025年2月号

特集：「少子化対策」の現在

出生率の減少が長期にわたっています。次第に少子化のスピードは加速し、やがて年間出生数は70万人を割り込むことが見込まれています。そもそも既婚率の低下自体が問題とされ、男女共同参画社会への遅れや地域における女性活躍の必要性も論じられています。若い世代が将来に明るい展望を持ち、希望する誰もが安心して結婚し、子どもを産み育てられることこそ、少子化対策の基本──そういった社会を作り出していくため、私たちは何に取り組むべきでしょうか。2月号では、未婚の男女の出会いを応援する結婚支援センターを開設した町、行政と議会が両輪として連携し婚活プロジェクトに取り組む市、少子化という人口減少を受け入れ、なおかつ地域が持続可能になる取組みを考える町、「こども」対応のためのワンストップ窓口を設定した市など、各地での現地報告をまじえ、少子化対策の現在と今後のありかたを考察していきます。