日経グローカル 497号 （2024年12月2日発行）

特集：小規模特認校で多様な教育【本誌調査】全国に700超、地域と連携し活路

特定の小規模な学校を指定し、学区外からの就学を広く認める「小規模特認校制度」が、児童生徒が減った中山間地や離島部の小中学校を持つ自治体を中心に広がっている。2024年10月時点で、過疎化や少子化を背景に全国で少なくとも270以上の市区町村が制度を導入していることが本誌調査で判明した。特認校の総数は700を超え、その４分の１が21年度以降に誕生している。統廃合に直面する小さな学校の新たな魅力をどう伸ばし、存続につなげるか。地域と連携して活路を開こうとする動きを紹介する。