●今年秋には「働き方関連法」が成立する見込みです。関連する法律の成立・実施をにらみ、企業の取り組みも性急になっています。各地で労務担当者を対象にした研修がさかんに実施されるなど、「今から何をすればよいか」の情報収集に躍起になっています。
●本書では、そういった疑問に答えるべく、企業の労務リスクに向き合ってきた社労士が執筆。仕事に関する時間の概念を明らかにするとともに、現在審議されている法案や考え方の方向性を示しながら、「残業させない」「しっかり休暇をとらせる」施策を解説します。「残業は必ず事前申請制にする」「休暇計画は3カ月前に計画を提出させる」「新入社員は負荷が過大になることがあるので必ず週1回面談をする」などの具体策を提示。パート・派遣社員を含めて多様な働き方をする従業員が増える中、人事・労務担当者、もしくは職場のマネジャー、リーダーが知るべき内容となっています。
●著者の北岡氏は、元労働基準監督官でもあり、企業側、政府側、両にらみの解説が期待できます。