Q&A震災後の人事労務・賃金管理

東日本大震災直後、経団連は企業法務に携わる弁護士の集まりである経営法曹会議と連携して、震災復興・経済再興を急務としつつ、その対応のなかで起こりうる法的な問題を調査・検討するプロジェクトを立ち上げました。
　本書は、そこで取りあげられた内容から企業の疑問や悩みについての対応策をQ&A形式でまとめたものです。
　震災直後の復旧過程、夏季の節電対応などを経て、現在は比較的落ち着いた状態にあるようにもみえますが、いつ、どこで大きな地震が起きるか予断を許しません。またどこで地震が発生したとしても、生産拠点の全国展開が進んだ今日、企業活動への影響が全国に及ぶことが見込まれます。すべからく備えるべしという状況にある今、どうしたら企業と従業員を守ることができるのか、どうしたら被害を最小限に抑えられるのか。企業規模・地域を問わず、すべての企業にその対応が求められています。地震や台風をはじめとする自然災害への対応を検討する際に、本書をぜひご活用ください。