Q&Aと事例で理解する所得拡大促進税制の実務 平成29年度版

法人が従業員に対する給与の支給を増加させた場合に、増加額の一定割合を法人税額から控除できる所得拡大促進税制は、適用要件が幅広く、中小企業から大企業まで活用できることから、平成27年度には約９万社が適用を受けている。平成29年度税制改正では、特に中小企業に手厚い上乗せ控除が手当され、最大で22％の税額控除ができることとなり、さらにメリットの大きい制度となった。本書は、平成29年度税制改正をふまえ、ケーススタディ等を交えながら、所得拡大促進税制についてわかりやすく解説した実務必携書！