民間の職業紹介事業の原則禁止、派遣社員の働き方の制約など日本の労働市場には様々な規制がある。しかし時間労働と賃金支払いが一体の時代に有効であったこれらの規制は、裁量労働制の拡大、パートタイマーや派遣社員の増加、それに伴う正規社員との摩擦など、激変する情勢に対応しきれなくなっている。規制緩和は、今や企業側の都合だけでなく、多様な働き方を求める労働側からの要請でもある。雇用流動化時代の労働行政を問う。
