日本の二〇〇三年度予算は、一般会計の歳出に占める税収比率が五一.一%と、世界最低である。近年の欧米主要国では軒並み八〇%以上、イギリスやアメリカでは九〇%を超えている。少子・高齢社会が到来した日本では、景気回復を見守りつつ、財政健全化を図る両睨み政策の中で必要な財源を賄うためには、税負担増は避けられない。国民全体の公益という視点を優先した税意識を普及させ、税制改革を進める時がきている。
