人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体の財政状況はきわめて厳しい。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」を実現するチャンスととらえ、投資と効率性の視点を取り入れて地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方を提言する。