1990年夏、ペルシャ湾岸危機の勃発とともに「国際貢献」論が浮上してからわずか2年。自衛隊の海外派遣という戦後政治を画する事態が、憲法論議も深められぬまま実現した。国連平和維持活動等協力法の成立をはさむこの重大な期間に、政権の内外でどのような思惑が交錯し、力学が働いたのか。綿密な取材によってその過程を描く。