本書が提示する政策対応の論点は、?都市計画を都市縮小の方向へどのように転換させていくのか、?そのために必要となってくる具体的な政策ツールはどのようなものか、?都市のどの範囲を政策対象とするのか、?どのような大都市圏ガバナンスを構築するのか、?新たに構築される大都市圏ガバナンスと既存基礎自治体の間での役割・機能分担をどのように進めるのか、?現在の日本の広域行政が都市縮小への対応という方向性に整合的なものになっているのか、である。