東日本大震災の被災自治体職員を対象としたアンケート調査の結果を多角的に分析し、自治体の現場における震災時の住民対応、危機に対する組織体制・連携、復興への道筋の様相を明らかにしたうえで、将来の震災発生時に向けていかに備えるべきかの提言を行う。
○アンケート調査によって得られた被災地の自治体職員の実態を単なる体験談としてではなく、組織体制・職員の動き方に着目して分析し、将来の震災発生時に職員がとるべき行動・連携のあり方についての実践的な情報を提示
○自治体の災害対応について、40自治体もの東日本大震災の被災自治体を対象とした大規模調査の結果に基づいて提言を行った書籍は他にない