第8版では、額面株式の廃止、自己株式の取得・保有を緩和したいわゆる「金庫株の解禁」、資本準備金と利益準備金の積立規定と取り崩し規定の大幅変更に代表される資本会計の大変革、種類株式制度の創設、ストック・オプション制度の拡充、新株予約権の創設といった一連の商法改正および、これに伴い制定された企業会計基準、商法施行規則ならびに諸法規の改正までをもれなくフォロー。加えて、近年の経済環境に呼応し、ニーズの高まる企業組織再編に注目し、合併や会社分割の会計にも言及した。