"◆相続と事業承継を専門とする企業・団体の総合カタログ
相続と事業承継を生業とする企業・団体を収録したカタログの最新版。
2015年の税制改正にともない相続税の納税者が約55%増加した一方で、拙速な節税策を講じたあまりトラブルになっているケースも少なくありません。タワーマンション購入による節税策は、固定資産税の見直しを受けてすでに効果が薄れ、アパート経営は空室率の高さから事業性が疑問視されています。ほかにも制度を悪用した“抜け道""が次々と生み出されており、当局も規制強化に動き始めました。
相続と事業承継は資産規模や目的によって三者三様であり、そもそも流行りの対策に飛びつくようなものではありません。それぞれの事情を理解し、最善の提案をしてくれる専門家の存在が不可欠です。
本書は、相続と事業承継を生業とする企業・団体を収録したカタログの最新版です。相続や事業承継で悩む読者の相談先として各社の特長を紹介します。すでに専門家に頼っている人にとっても、セカンドオピニオンを探す情報として活用することも想定しています。"