民主主義と市場経済の基盤は情報であり、政策決定に与えるメディアの影響力も大きい。電子メディアが拡大するなかで活字メディア、とりわけ新聞の存在意義をどこに求めるか。著者は三十年にわたる経済ジャーナリストとしての経験をふまえて、金輸出解禁から再禁止まで、バブルから住専破綻まで、消費税導入から税率アップまでの論調を時系列的に比較、検証し、新聞の社会的責任を問う。今や、メディアを格付けする能力が求められる。