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  • 出版社市民セクター政策機構
  • ISBN9784775201077
  • 発行2017年10月

社会運動 No.428 / 季刊

●3戸に1戸が空き家に?

いまや全国の空き家率は15%を超えている。今後は都市部でも空き家が急速に増え、33年には空き家率が30%を超える。誰も住まず、放置された空き家は廃墟と化して、景観の悪化だけでなく、倒壊や火事、犯罪の危険性も増加する。

●意識改革が鍵になる!

それにしてもシャッター通りやゴミ屋敷は話題になるが、空き家利用の成功事例がほとんど聞こえてこないのは、なぜだろう。中川寛子氏は「空き家になっても手放そうとしない所有者に問題あり」と指摘する(本誌32ページ)。確かにマイホームを購入することは、高度成長期における日本人の夢だった。ようやく住宅ローンを払い終わり、思い出の詰まった我が家は、空き家といえど簡単には手放せない。だが荒れ果てた家は廃墟になるだけだ。他方、借り手の側も発想の転換が必要だ。廃業した飲食店を居抜きで借りて、同様の商売を始めても失敗する可能性は高い。

所有者と借り手の発想が変われば空き家は地域を元気にする新たな資源となります。全国各地で始まった明るい事例をご紹介。空き家の新たな活用方法をご一緒に考えませんか。

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