今日、地球温暖化による気象異変、オゾン層の破壊による紫外線の増加、ダイオキシンをはじめとする外因性分泌攪乱化学物質(環境ホルモン)による生殖への深刻な影響の危惧、化学物質による水や土壌の汚染が報告され、地球環境問題への関心が高まっている。そうした折り、1998年のシンポジウムでは、基本法(憲法)に環境に関する規定が置かれ環境政策の著しい進展を見せるドイツと、深刻な公害が先行した日本における環境法制度、環境意識の比較を行う共同研究が行われた。そこでは、各法分野が環境問題をどう捉え、そこにどのような問題が存在し、また、環境保護にいかなる寄与をすることができるかという観点から日独の法制度や理論、制度の運用、環境意識などの比較分析が目指され、双方から充実した研究発表がなされた。本書は、その折りの報告原稿またはそれに加筆したものを一書に纏めた論文集である。