『「公的個人認証」が民間ビジネスに開放!
ECサイトや金融口座での認証が安全に』
2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に合わせ、「公的個人認証サービス」による
オンライン電子認証の基盤が民間企業にも開放される。
住民の誰もが申請すれば無料で交付される「個人番号カード」を利用することで、
オンラインバンキングやECサイトでは現行のIDとパスワードによる認証に比べて、
なりすましによる不正のリスクを大幅に軽減できるようになる。
そこで本書では、電子認証・電子署名の制度化で先行する欧州の取り組みを参照しながら、
オンラインビジネスを支える電子認証・電子署名の制度面・技術面の仕組みと最新動向を
解説するとともに、今後の取引書面のあり方や法制度面の課題を展望する。