障害のある子どもも障害のない子どもも、同じ場所でともに教育を受けという教育形態が包括教育（インクルージョン：Inclusion）である。統合教育からさらに前進した、世界的潮流となりつつあるこの考え方が今後わが国の学校教育政策の柱となっていくだろうことは間違いない。OECD（経済協力開発機構）加盟国のうち８カ国について行った包括教育の実態調査結果をまとめたOECD“Inclusive Education at Work”の翻訳であり、政策や財政などといった方面からも詳細に分析している本書は、これからの包括教育を考えるうえでの指針となるだろう。