20世紀末から取り組まれてきたEU加盟国における、ユーロー危機への対応をふくむ福祉レジーム改革の動向を鳥瞰する。各国の雇用政策(フレキシキュリティおよび活性化)と社会的保護・包摂政策の動向、ならびに両政策の交錯のあり方に焦点をあてる。そして、EUの改革が日本の社会保障体制にあたえた影響を論じる。