「国家の衰退」からいかに脱するか

「繁栄の方程式」が変わった！
安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。
「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる”愚策”であり、”劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。
一方で、こうした”劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。
果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。
「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）
世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。
【編集担当からのおすすめ情報】
著者の大前氏は、かつて「平成維新」を提唱し、「国会議員半減法」「外交基本法」など日本を変革するための「83法案」を提案していました。しかし、結果的に平成の30年間で構造的な改革は全く進まず、「平成維新」は挫折に終わりました。これについて、著者は本書で率直に心情を述べています。
その上で、「令和」という新しい時代に入ったこのタイミングで、なおも実現しなければならない法案を2つ挙げています。それがどの法案かは、本書を読んでご確認いただけたらと思いますが、日本が「国家の衰退」という未曽有の危機に直面している今、国の仕組みをどうするかという根本的な課題が俎上にすら上がっていない現実には愕然とさせられます。
その危機感を共有し、新しい「繁栄の方程式」を選択する日本人が1人でも増えることを願う著者の渾身の1冊です。