• Author産労総合研究所

労務事情 No.1426 2021.5.15

■特集〔解説〕改正テレワークガイドラインの実務ポイント  弁護士 小鍛冶広道 1.ガイドライン改正に至る経緯 2.改正ガイドラインの全体像 3.テレワークの対象者等に関するポイント 4.労働時間に関する改正のポイント 5.費用負担に関する改正のポイント 6.作業環境・健康管理に関する改正のポイント

■特集〔Q&A〕メンタル不調社員の復職・復職後における対応  弁護士 竹林竜太郎/弁護士 津田洋一郎 Q1.復職前の準備 Q2.復職を判断する基準 Q3.復職後の働き方,配置 Q4.復職時の賃金改定 Q5.復職者のプライバシー保護・情報収集 Q6.在宅勤務下での復職 Q7.リハビリ勤務の労働としての扱い Q8.復職後の人事考課

【連載】 ◎視点 伊藤博澄  ポストコロナ:企業が教訓とすべきこと2 感染者が出たときの具体的対応 ◎最近の労働判例 ◎エンタメ×労務 那須勇太  第2回 フリーランスの「労働者」性 ~労働基準法上の「労働者」~ ◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子  第8回 再雇用就業規則(2) 複線型人事制度を取り入れて規定に柔軟性を持たせる ◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登  第44回 高齢者雇用(2) ◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介  行政運営方針とウィズ・ポストコロナ時代の雇用維持・継続施策/行政運営方針における労働時間等にかかる監督指導の方針/  新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置 ◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人 早津敦弘  社会保険の届出等における押印廃止の取扱い ◎労災補償Q&A 高橋 健  石綿(アスベスト)ばく露作業が原因での肺がんの労災認定 ◎労務と税務Q&A 柴田知央  過去に遡及して残業手当を支払った場合の課税年分と源泉徴収税

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