月刊 地方議会人 2021年9月号

特集：脱炭素と市町村

2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100％単一種類の電源で賄うことは一般的に困難であり、あらゆる選択肢を追求しなければなりません。そのためにも、再生可能エネルギーは最大限導入していく必要があります。コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、蓄電池等も活用して変動する出力の調整能力を拡大する。こうした取組みを通じて、洋上風力産業や蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を成長産業として育成していく必要があります。　今月号では、「脱炭素と市町村」に焦点をあてて、さまざまな取組みを解説します。