月刊 ガバナンス 2021年2月号

特集：「新しい日常」における首長・議員と職員、住民の関係

新型コロナの第三波の拡大で、政府は１月７日、１都３県を対象に緊急事態宣言を再発出した（その後、７府県を追加）。感染拡大防止に向け、いわゆる３密回避など「新しい日常」「新しい生活様式」の徹底が求められている。コロナ禍の中で自治体においては税収減に伴い、住民サービスの見直しが迫られ、首長・議員と職員、住民の関係に軋轢が生じる例も出始めている。「新しい日常」における首長・議員と職員、住民の関係を探ってみたい。