月刊 ガバナンス 2020年11月号

特集：「誰一人取り残さない」地域共生社会へ

新型コロナ禍で懸念されるのはいわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつそれが見えにくいことだ。折しも６月の通常国会では改正社会福祉法が成立。地域の人々の抱える課題が複雑化・多様化する中で、制度や分野の縦割りを超えた「地域共生社会」の実現に向け、「断らない相談支援」の創設などが盛り込まれた。地域共生社会では、自助・互助・共助・公助が連携した重層的なセーフティネットの構築をめざしているが、withコロナ時代に求められるのは、ＳＤＧｓも掲げる「誰一人取り残さない」ことではないだろうか。今月の特集では、今、地域の人々に何が起きているのかを踏まえたうえで、地域共生社会のあり方について考えてみたい。