月刊 ガバナンス 2019年11月号

特集：外国人材と共生する地域づくり

18年12月末時点での日本の在留外国人数は約273万人。過去最高を記録するとともに、国籍の多様化も進んでいる。今年４月には、生産年齢人口の減少に伴う人手不足などを背景に、新たな在留資格を創設する改正入管法を施行。外国人材を求める流れはさらに拡大しつつある。一方、技能実習制度など受け入れに関する仕組みや体制の問題点はかねてから指摘されてきたが、解決されたわけではない。家族も含めて暮らしの場となる自治体では、地域社会の一員としてどう迎え、どのように共生していくか、さまざまな模索が続いている。今月は地域における多文化共生について考えてみたい。